2025年6月13日
今晩19時より「一般質問」の模様を再放送
11日のことになりますが、国家基本政策委員会合同審査会における党首討論に国民民主党からは玉木雄一郎代表が登壇。
政府の財政状況と現金給付について石破茂首相と6分間の討論を行い、玉木代表はまず、与党内で税収の上振れ分を使った現金給付を検討しているとの報道に言及し「また現金を配るのか」と質したのに対し、石破総理は「報道は承知している。政府の中で検討したことはない」と答えました。
さらに玉木代表からは、「単年度でも税収の上振れ分を国民に還元する財政状況ではないという認識か」との質問に、石破総理は「そのような（税収の上振れ分を国民に還元する）財政状況にあると認識していない」と答えたものの、「石破内閣としてはそういうこと（税収の上振れ分を用いた現金給付）はしないということですね」と確認すると、総理は「与党からよくお話を聞いてみなければならない」、「政府として真剣な議論をしながら、ばらまきとか高所得者優遇にならないように、財政の健全化に資する形で政策は形成される」とし、現金給付を否定しませんでした。
これを受けて玉木代表は、「上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもない。一生懸命働いている納税者のものだ」、「この国では真面目に働けば働くほど税金を取られ、社会保険料を取られる。民間が頑張って賃上げしても手取りが増えない。還元すべき税収があるのであれば、それは選挙前にばらまくのではなく、本来（その収入が）所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋ではないか」と問いかけたところ、石破総理は半ばキレ気味に「自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない」、「本当に困っている方々に手当てができる政策を実現する」などと述べました。
思わず「どっちやねん！」と突っ込んでしまうこのフラフラした答弁に、玉木代表が強く言いたくなる心中を大いに察するところですが、以前にも現金給付の話があった際、結果して世論受けが悪いと見るや引っ込めた例があったことを思えば、このように報道へのリークで先出しし、世間の反応を見ながら、ウケが良ければやる、でなければ引っ込めるという政策の決め方が常套手段になってやしないか。
経済対策として効果があるとの自信があるのであれば、それを国会や国民に説明をし、実行すれば良いと思うのですが、「世間の顔色」を伺いながら政策判断をする。
大衆迎合の政策決定プロセスが、今の日本をつくってしまっている（エネルギー・原子力政策なども然り）のではと思うところであり、「自己矛盾」の総理が今後どう政策を打ち出すのかに注目するところです。
さて、前置きが長くなりましたが、敦賀市議会の一般質問は昨日、残る4名が登壇し、全17名の質問を終えました。
市職員の働き方、帯状疱疹ワクチン助成、原子力とクリアランス制度に関する教育促進と市民周知、市長への提案メールの受け止めについてなど、昨日も多岐にわたる視点からの質問があったところ。
この他にも、昨日もあった「地方創生2.0」と敦賀市の向き合い方、市営住宅のあり方や水道料金の値上げなど、市民生活に直結する課題、ハラスメントに関するアンケート調査（市職員対象）や児童生徒の重大事案に関することなどがあり、議員それぞれの切り口での質問を拝聴した次第。
なお、今定例会のみならず、傾向として多く取り上げられるようになっていると感じるのが、市職員の働き方やハラスメントに関する質問であり、とりわけハラスメントに関しては、敦賀市議会が「ハラスメント防止条例」の議案を提出したことを踏まえ、市においても今後、条例を策定する考えを示した訳ですが、やはりこうしたことは、民間企業であろうが、議会や行政であろうが、組織のトップの強い意志と覚悟が必要不可欠と考えるところ。
条例の施行は、議会が先行することになろうかと存じますが、議長のリーダーシップのもと、我々議員ひとり一人が、規範と自覚をもって行動することにより、「ハラスメントのない敦賀市」（これは以前に三田村議員が発言していたこと）、ひいては「いじめのない敦賀市」の実現に向けて取り組む所存です。
さて、3日間の一般質問が終わり、今晩19時からは嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）での再放送となります。
以下にRCNの放映予定表と、発言通告一覧をリンクいたしますので、気になるテーマや議員だけでも結構ですのでご覧いただけますようお願いいたします。
※と言いながら、自分のことをPRいたしますことご容赦ください。
→令和7年第2回定例会の発言通告一覧はこちら
