2025年6月28日
世界では原子力支持が反対の2倍
一昨日の夜は、原子力ユニオン敦賀支部（原子力研究開発機構の労組）にて市政報告の機会をいただきました。
支部委員長のご挨拶によれば、コロナ禍で人数を絞っての開催から約3年ぶりとのことで、当時のことを思い返したところ。
この日は、お仕事上がりにも関わらず、支部の役員さんら約15名にお集まりいただき、敦賀市政のトピックスや課題、原子力・エネルギー政策、その他自身の活動などを40分程度お話しした後、意見交換の時間まで頂戴。
意見交換では、まちづくりやインバウンド対策などに関し、貴重なご意見をいただき、今後は定期的にこのような機会をいただければとお願いした次第です。
【お仕事でお疲れのところ、熱心に聞いていただき誠にありがとうございました。】
原子力関連産業に携わる皆さんはまさに同志であり、話しているとどこかホッとするのと同時に、一緒に頑張らねばと元気をもらうところ、原子力産業新聞でも勇気づけられる記事がありました。
こちらは、6月24日に同新聞に掲載された『多国間世論調査 世界では原子力支持が反対の2倍』との記事。
記事によれば、米国のエネルギーコンサルタント会社のラディアント・エナジー・グループ社がこのほど発表した2024年の多国間世論調査結果によれば、原子力発電を支持する人の割合が反対の割合の2倍となる結果となり、世界的に原子力に対する支持が一層高まっている傾向が明らかになった。2023年の調査結果より、支持の割合が増加している。
同調査は、ラディアント社が英国の市場調査会社サバンタ社に委託して、2024年11月25日～12月20日（一部の国は別日程）に31か国（うち、運転中の原子力発電所を所有する国は19か国。全運転基数の91％が含まれる）の成人約31,000名を対象にオンラインで実施したもの。本調査は、原子力に対する一般市民の考えを調査した世界最大規模のもので、業界、政府、投資家に対し、国民の期待やニーズを伝えるために一般公開されている。
とありました。
【原子力への支持（右の黄色部分）が反対（左の灰色部分）を上回っている（原子力産業新聞より引用）】
また、「世界的な世論の動向」として、世界人口のほぼ3分の2を占める31か国を調査対象とし、うち、原子力を「支持する」と回答した人は46％、一方「反対」は23％。22か国で、支持が反対を上回る。中国、ポーランド、ロシアでは支持が反対の3倍以上に。
「エネルギー特性に関する認識」では、原子力のコストは、かつて原子力を廃止した国々で「風力・太陽光より安い」と認識され、ドイツ、台湾、日本、韓国、スウェーデンのような原子力の段階的廃止を経験した国々では、原子力が「エネルギーコストを下げる技術」として最も高く評価と、興味深い結果も。
なお、記事の結びにはこうありました。
ラディアント・エナジー・グループ社のパートナーのM. ヒル氏は、「原子力の登場から70年、放射性廃棄物は最も重要な議題として浮上してきた。世界中で共有されている重大な懸念事項であり、原子力の一般的な受け入れを妨げている。放射性廃棄物の解決策を約束していない数十か国と、対策を講じる数か国を調査したが、今後数年間でこの問題に大きな進展があることを期待している」と言及している。
原子力の最大限活用を決めた日本においても、まさに今後の利活用を進める上での課題は、最終処分までを含めた放射性廃棄物の問題であり、支持が反対の2倍となった世界の潮流を単に喜ぶのではなく、こうした課題を再認識する上においても、大変良い記事に出会えたこと、また、この記事の存在を教えていただいた「同志」に心から感謝する次第です。
