2025年4月5日
三党幹事長会談で6月までにガソリン価格引き下げの方向で一致
本日付の福井新聞1面。
「参院選福井 国民（民主党）、山中氏を擁立へ 国政選挙で県内初」とのタイトルで記事が掲載されました。
最終決定ならびに正式な発表は7日（月）に行う記者会見となるため、詳細に触れるのはその後にしたいと思いますが、昨秋の衆院選（福井選挙区計）で前回比2.6倍の比例票を獲得している国民民主党として、有権者の皆様のご期待を受け止め、選択肢となるよう戦ってまいる所存です。
また、全国各地での候補者擁立が続くなか、海洋安全保障の専門家で産経新聞の「正論」執筆メンバーでもある、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏が参院選比例代表に国民民主党から出馬表明したことを踏まえ、産経新聞の記事には次のような記者の見方がありました。
“保守政治家を体現した安倍晋三元首相と考え方が近いとされる論客が、国民民主党などから国政選挙に挑戦するケースが相次いでいる。夏の参院選が近づく中、日々、永田町の空気を吸っている記者の見方は確信に近づきつつある。石破茂首相（自民党総裁）の誕生に伴い、安倍長期政権を支えた保守層が候補者を含め「自民離れ」を引き起こしている。”
いずれにしても、山田氏のように確固たる信念をもって安全保障に取り組まれている方にわが党を選択いただいたことは誠に嬉しい限りであり、決してパフォーマンスやタレント起用などで注目を集めるのではなく、現実路線の改革中道政党として党勢拡大を果たす「夏」にすべく、自身も尽力してまいります。
さて、現実路線かつ政策主導の国会運営をする国民民主党においては4日、榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長が国会内で会談。
会談において榛葉幹事長は、①賃上げの機運に水を差すようなこのアメリカの相互関税について対応が必要、②相互関税によってさらに生活コストが上がってくる可能性があり、ガソリンの暫定税率廃止及び電気代値下げを早急に行うべき、③総理のリーダーシップを発揮して日米外交の中で解決策を見出してほしいと与党に伝えました。
これに、与党両幹事長からは3点について認識を共有する旨の回答があった上で、特にガソリン価格については遅くても6月から価格を引き下げるべきとの認識で一致したとのこと。
【3党幹事長会談に臨む、左から榛葉幹事長、森山幹事長、西田幹事長】
3党幹事長合意に関しては昨年12月、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている「暫定税率」の廃止を決めており、国民民主党は今年度当初からの廃止を求めたものの、現時点においてその実施時期は決まっていないところ。
一方、昨日一致したガソリン価格の引き下げに関し、森山幹事長の考えは、基金を活用した補助金で25円以内の価格抑制を図る見通しとのこと。
与党としては、どうしても「徴収して配る」方式を採りたいようですが、わが党の考えは「徴収して配るくらいなら、徴収しない」。
同じ、価格抑制でも、主張する方法が大きく異なる点についてご理解いただければと思うところです。
とりわけ、マイカー保有率全国1位の福井県など、車社会の地方にとって、ガソリン価格の上がり下がりは家計にとっても大問題。
まさか「時限的」措置と考えてはいないと思いますが、そもそも田中角栄さんの時代から、約半世紀に亘って徴収し続けてきた「“暫定”税率」。
基金をいくら使うのか分かりませんが、ここは早期にすっきり、廃止すべきではないでしょうか。
