2024年12月5日
一般質問はじまる 〜令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会〜
韓国の尹錫悦大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳」。
戒厳司令部の布告は「自由民主主義や国民を守る」ために、一切の政治活動などを禁じましたが、これが逆に国政や司法を麻痺させているなどとして与野党が強く反発し、国会で4日未明、解除要求を決議。
尹氏は宣布から約6時間後に戒厳令を解除しましたが、大統領が「できること」とはいえ、こうしたことが、しかも隣国で起きたことに大変驚いたところです。
また、世界に目を向けると、フランスの国民議会（下院）は4日、バルニエ内閣の不信任案を賛成多数で可決し、同内閣は総辞職することに。
フランスでの不信任案成立は約60年ぶりとありましたが、下院の最大会派である左派連合の新人民戦線（NFP）が提出した不信任案に極右の国民連合（RN）が同調し、賛成票が過半となったことは、バルニエ首相を任命したマクロン大統領にとっても打撃で、求心力の低下は避けられないとあります。
そして、トランプ次期米大統領。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の阻止や中東問題などで強硬姿勢を示すなか、11月29日に会談したカナダのトルドー首相に対し、米国の移民問題や貿易赤字にカナダが対応できないなら米国の新たな（51番目の）州になるべきだと述べたと報じらており、「アメリカンジョーク」では済まない発言に、日本もこう言われやしないかと警戒感が増す次第です。
ウクライナとロシア、中東を含めると、世界情勢がまさに「不安定」になっていると感じる訳であり、そうした中にいる日本の政治はやはり、「理想論」ではなく、“超”がつくほど「現実的」でなければならないと考えるところです。
さて、前置きが長くなりましたが、一般質問が始まった敦賀市議会。
初日の昨日は、6名が登壇され、不登校対策、子ども子育て、ウォーターPPP、無電柱化推進計画や介護福祉の在り方、高齢者のごみ出し支援など、多岐に亘る質問がありました。
どの項目も興味深く拝聴いたしましたが、同じ文教厚生常任委員の議員が質問した「不登校対策」に関しては、11月に行った行政視察の内容も踏まえ構成されており、私も思いを同じくして、敦賀市の基本姿勢を伺った次第です。
なお、本件に関してメモした、理事者（主に教育長）とのやり取りは以下のとおり。
①敦賀市内の不登校児童生徒数は、小学校53、中学校61で合計114人。
②カウンセラーなどの支援も仰ぎ対応している。
③学校の通常授業を受けていない生徒は200名を超える。市独自の「校内サポートルーム」設置については、県のモデル事業の効果を見て検討したいと思うが、まずは支援員の配置を県に要望している。
④ひとり一人の思いや状況に合わせ丁寧に。再登校に向けた状況を把握した上で、個々に対応している。子ども自らが登校したいと言うまではプレッシャーを掛けないという（議員の意見は）のはその通り。
⑤「子どもの居場所づくり」に関しては、子どもが「ずっと居ていいんだ」と思ってもらえる場所が必要。今後、必要に応じて民間のフリースクールとも連携を図るなど、検討していきたい。
⑥ひきこもり支援。児童館や図書館はあるが、特定していない。
⑦民間のフリースペースなどを含め、子どもがやすらぎ、自己肯定感を持てる場所は大事。県や国の動向を踏まえ研究していく。多様な学びの場や機会が確保されることが重要。
⑧フリースクール、フリースペースに通う子どもへの電車賃補助などは考えていないが、支援のあり方含め、検討していく。
⑨不登校時の学習支援。本人・保護者の意向を丁寧に聞きながら対応。オンラインやAIドリルの活用、放課後学習支援など。
⑩アウトリーチ型の支援の拡大、委託事業化については現在、民間団体への補助事業として実施している。積極的に活動している民間団体への補助事業としての実施が適切であると考えている。
⑪重要な保護者への支援については、不登校の要因や原因が不明確、複雑化しており、ニーズに応じて専門機関につなぐなど、できる限りのサポートをしていきたい。
また、別の議員が質問した「敦賀市役所におけるハラスメント根絶について」に関しては、8月にあった市職員の自死を踏まえ、
◉11月13日付で市職員（市立敦賀病院を除く）に対してアンケートを実施中。
◉締切を12月6日としており、なるべく早く取りまとめたい。
◉（ハラスメントの防止・対応に関し）要綱がいいのか、条例がいいのかという考え方はあるが、現時点においては要綱が良いと考えている（現在、特別職、職員以外も対象に含める改正を考えている）。但し、条例の考えを否定するものではないので、市民や議会の動向も踏まえ、何が良いのか研究していきたい。
◉要綱で実効性のある対応はできると思っているが、なるべく多くの議員の皆さんにご賛同をいただく観点からも、今後の議会の議論を注視していきたい。
◉議員側の下地ができないと、そこに入っているのは難しかろうと認識している。
などのやり取り（市長、総務部長）がありました。
解釈が難しい答弁ではありましたが、今後、市でも条例化する「可能性」を否定していないこと、および、仮に議会側で条例化するという場合、これに市側も一緒に協議することもあり得るという、両方の意味合いがあったかと理解した次第です。
私の理解が違っているのであれば、どなたかご指摘いただきたく思いますが、いずれにしても「実効性あるルールづくり」が最も重要であり、求められることであり、議会で協議していく上においても、公の場で市側の考えをお伺いできたことは大きかったかと受け止めたところです。
こうして初日を終え、残る質問者は9名。
一般質問のほうは、明日6日（金）まで行われますので、引き続き、議場での傍聴、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル（ch093）、市議会インターネット中継にてご覧いただければ幸いです。
【敦賀市役所入口のデジタルサイネージ。庁舎にお越しの際は、お気軽に4階の議場まで。】
