2025年4月22日
一人ひとりの努力と社会全体での取組みで「男女共同参画社会の実現」を
昨日は、副議長としての公務にて、「つるが男女共同参画ネットワーク」さんの令和7年総会にお招きいただき、市議会を代表してご挨拶する機会をいただきました。
同ネットワークは、平成5年に「敦賀女性ネットワーク」として設立。
平成18年には現在の「つるが男女共同参画ネットワーク」に改称し、各団体・グループ・事業所・個人の活動を尊重しながら、情報を互いに知らせ、協議することにより、男女共同参画社会の形成を目指して豊かな敦賀市づくりに寄与することを目的に活動されている団体であり、30年以上に亘りご尽力いただいていることに心から感謝と敬意を表するところ。
米澤市長に続く来賓挨拶では、日頃の取組みに対する御礼を述べた後、私ごととお断りした上で、自身が労組役員時代に委員長を務めた「男女共同（平等だったかも）参画委員会」であった話として、「目指すべき社会の姿は」と問うた際、当時20代の女性委員から「“男女共同（平等）という言葉自体がなくなる社会」、つまりは、あらゆる分野で男女の性差を意識することない社会との意見を今でも覚えており、本日はその言葉を思い返しながら会場に参ったことをご紹介。
続けて、敦賀市の令和5年度における女性管理職（課長職以上）の割合は18.5％、男性職員の育児休業取得率が90％に及ぶことをご紹介するなど、女性活躍推進やすべての職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりが進んでいること。
加えて、これまでもあったよう、従来の世の中の常識や仕組みを変えていくためには、同ネットワークが続けられているような地道な活動と市民理解が必要であり、市議会としても応援していくとともに、そうした社会の実現に向け努力する旨、お伝えした次第です。
会場を見渡すと、知った方も多くおられ、アイコンタクトで挨拶を交わしたところですが、現在8団体が所属して活動されている同ネットワークの今後ますますの発展を祈念するとともに、ご参集された皆様のご健康とご多幸を祈念いたします。
【あいあいプラザ2階 ふれあいホールで開催された令和7年総会】
さて、ここまで話しておいて何ですが、あらためて“男女共同参画社会”とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）
1.男女の人権の尊重
2.社会における制度または慣行についての配慮
3.政策等の立案及び決定への共同参画
4.家庭生活における活動と他の活動の両立
5.国際的協調
を5つの柱とし、男女共同参画社会の実現に向けては、
1.意識改革
2.制度改革
3.啓発活動
に置き、男女共同参画社会の実現に向けては、一人ひとりの努力と社会全体での取り組みが必要、大きな課題としています。
なお、社会全体の理解度、進捗を把握する上で、内閣府が令和6年9月26日～11月3日にかけて実施した、全国18歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とした『男女共同参画社会に関する世論調査』があり、興味深く拝見したところ。
冒頭にあった、それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うかとの問いでは、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で70.4％、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で40.3％、「法律や制度の上」で38.2％、「家庭生活」で30.0％、「職場」で25.8％、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で16.3％、「政治の場」で9.4％。
前回の調査結果と比較すると、「学校教育の場」で、「男性の方が優遇されている（小計）」（24.5％→21.9％）とする者の割合が低下しているほか、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で、「平等」（12.9％→16.3％）と答えた者の割合が上昇し、「男性の方が優遇されている（小計）」（81.8％→78.2％）とする者の割合が低下しています。
一方、「家庭生活」や「職場」、「政治の場」、「法律や制度の上」、「自治会やPTAなどの地域活動の場」では大きな変化は見られないものとなっています。
調査結果の詳しくは、以下リンクよりご覧ください
→内閣府『男女共同参画社会に関する世論調査 （令和6年9月調査）』はこちら
世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2024年6月12日に発表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（経済・教育・医療・政治の4分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示す）で、日本の総合スコアは、0.663（昨年は0.647）、順位は146か国中118位（昨年は146か国中125位）でした。
一朝一夕にはいきませんが、前述のとおり、一人ひとりの努力と社会全体での取り組みなくては進まないものであり、私自身も率先して取り組むとともに、皆様方のご理解とご協力をお願いする次第です。
