ポイント還元制度以降も必要なキャッシュレス対応

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昨日から消費税率が10%にUP。
これに伴う各種軽減税率制度もスタートしましたが、報道を見る限りあまり大きな混乱というものはなかったようです。
軽減税率対象の複雑さやキャッシュレスの使い方などが大きく取り上げられていますが、そもそもの増税の意義、すなわち増大し続ける社会保障費に国民皆でどう対応していくのかについても考える機会にしなければと思う次第です。
 
さて、軽減税率制度のひとつとしてあるキャッシュレスポイント還元。私は、これまでもコンビニなどではスマホのsuicaにて決済してきているため特別に何か対応をするという訳ではない訳ですが、皆さんはいかがでしょうか。
 
経産省HPによると、10月1日からポイント還元できる加盟点数は、全国で約50万店。
加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店となっていて、原則10日ごとに追加していくという状況だそう。
 
ちなみに、福井県の加盟店数は4,260店、隣県の石川県は7,487店、滋賀県は意外と少なく4,982店。
市町村別は、加盟申請数しか公開されていないのですが、敦賀市は474店、人口が同規模の鯖江市は578店、越前市525店となっています。
田舎は絶対的に少ないと思っていましたが、意外に使える店があるんだなあというのが正直な感想。
 
敦賀市においては、小規模事業者に対するキャッシュレス設備設置に伴う補助制度(県市による事業)があるほか商工会議所が説明会を開催していたりと、消費増税に伴うポイント還元に向けてということのみならず、観光客誘致等に向けても展開してきている取り組みの効果でもあるのかと。
 
とは言え、先般の決算審査において、キャッシュレス補助事業について確認したところ、敦賀市全体の設置普及率は把握していないとの回答であり、せめて中心市街地商店街の普及率を把握したうえで、設置に向けたアプローチをすべきではないかと求めたところです。
 
キャッシュレス化に対してのご意見は色々あろうかと思いますが、これは世界的な世の流れ。軽減税率対応ということのみならず、敦賀でも増える外国人観光客対応としても、引き続き積極的な取り組みが必要と考える次第です。