2025年2月26日
「88件」の基本質疑 〜令和7年度当初予算の審査はじまる〜
最強寒波を乗り越えた三連休明け。
昨日は、朝日に照らされる野坂山からパワーをもらい街宣活動からスタート。
【良く見ると、空も地面も同じに見える昨朝の景色】
街頭では、2月19日から始まった敦賀市議会定例会の状況報告に加え、国政の関係では「103万円の壁」引き上げについて、国民民主党 榛葉幹事長の言葉を借りて「（自民党案に対し）年収で日本を分断するな」、ガソリン税の暫定税率廃止については「早期の実施に向け、車社会の地方から後押しを」と呼び掛けました。
放射冷却もあって、路面が凍結する寒さでしたがハートは熱く、今週も頑張ってまいります。
街宣活動の後は、予算決算常任委員会出席のため議会へ。
10時に開会した予算決算常任委員会（全体会：議長除く全議員が委員）ではまず、先週審査した令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第9号）など7件の補正予算議案について、各分科会長報告から採決まで（今回、討論はなし）。
全件、原案のとおり認めるべきものと決しました。
続いて、令和7年度当初予算案（9件）及び令和7年度補正予算案（1件）の審査に入り、事前に発言通告のあった88件（当初87、補正1）について基本質疑を行いました。
部局入替制、自分が所属する分科会の所掌については質疑しない、質疑回数は3回までのルールに従い、順次質疑を進めました。
膨大な事業数があるため、すべてをご紹介することは出来ませんが、以下にいくつかトピックスを記載いたします。
◉定住移住促進事業費（1938万8千円）
・HPリニューアル（暮らす敦賀）移住者が希望する情報、生活情報、行政サービスをパッケージ化して情報化する。
・支援金を「はぴコイン」に。
・東京圏型は国の統一的事業。全国型は県外からの移住者に「はぴコイン」を給付する敦賀市独自の支援。
◉結婚支援事業費（498万円）
・結婚モチベーション向上業務、マッチングシステム利用促進業務は「年齢制限なし」。
・異業種交流会開催運営費は、市から結婚相談事業者への業務委託費。
・R6に21の事業所を訪問し、異業種交流会開催への趣旨説明。新たな企業にも声掛けしていく。
・大手マッチングアプリ「ペアーズ」について、不特定多数を対象にしたものは都会では良いが、地方では馴染まないためか利用率が低く、実績を見て廃止した。
・人材定着の観点からも重要。参加者の声を聞いて改善していく。
◉原子力リサイクルビジネス出資金（2億2800万円）
・クリアランス集中処理施設に関する新会社の令和7年度中の設立を市内で検討。会社名はまだ決まっていない。
・出資者は福井県、嶺南6市町、民間企業。
・事業の内容は、クリアランス推定物を集め、除染・切断・溶融処理し、金属素材として再利用。原子力規制庁の基準を満たしたもの。
・総額20億円のうち、敦賀市は2.2億円負担。
・福井県は51%にあたる10.2億円を負担。特別議決権が得られる総額の70%を行政でカバーするため、残り3.8億円を負担することとし、そのうち本市は6割負担を県に要請され、2.28億円を計上した。
・敦賀に新会社が設置されることで50％にあたる1.9億円を負担、原子力立地の4市町が10%づつ、0.38億円を、非立地市町が5％にあたる0.19億円を負担するスキーム。
・配当金等の“果実”が発生すると、補助金の返還が求められる可能性があるため、今回は一般財源で支出する。
・電力会社は共創会議でも出資の意思を示しているが、民間の費用負担内訳は未定。
◉電子証明書関連事務委託事業費（357万8千円）
・R7年度以降、マイナンバーカード更新に関する窓口業務が増加することを踏まえ、指定の郵便局（敦賀郵便局）と市役所をオンラインでつなぎ、証明書の更新や発行、パスワードの再設定を市役所職員が申請者の本人確認をした後、郵便局で手続きが完了できる（県内では事例なし）。
・他の郵便局に拡大するかは、来年度の利用実績を見て検討。
◉地域福祉活動等支援事業（3058万7千円）
・避難行動要支援者は、対象者3,110名に対し登録者939名（30.19％）。
・R6年2月、要件に該当する方に案内文を送付したところ188名の登録申請あり。
・939名全てが個別避難計画を作成している。
◉こどもの居場所づくり支援事業費補助金（992万7千円）
・こども食堂5団体、今夏に向けて立ち上げる予定のフリースクール1団体を想定。
・食事や研修、仕組みづくりに850万2千円。
◉店舗等魅力向上支援事業（1億4450万円）
・債務負担行為は4年間。これまでで60件の事業採択。R4：8651万、R5：6406万9500円の採択あり。
・支援総額：1億5558万4709円。あと3年で3.5億円の余力あり。
・これまでに約90件の申込み。R6は32件の採択見込みあり、R7も同等の採択見込み。
◉新産業団地調査事業費（1795万2千円）
・地勢やインフラ、企業へのアンケートやヒヤリングを実施。
・公募型プロポーザル方式を採用。効果的な業務を具体化する予定。
・上下水道などのインフラ。多角的視点をもって庁内の関係職員に携わってもらう。
・（株）建設技術研究所を契約公募者として選定。
・市場性が重要。市としては必ず整備したいという思いがあるため、市場性を高める。
◉敦賀きらめき温泉運営事業費（1億3424万7千円）
・令和5年の入浴者数実績は、市内が92,168人、市外が61,022人でTOTAL153,189人。市外が4割。
・費用内訳は、施設管理費に9850万円、電気・ガスに3000万円、施設補修に65.5万円、施設修繕一式に500万円。
【全体会の自席より】
私は当初予算4件、補正1件について質疑しました。
多目的グラウンドの芝生化（人工芝）に向け、1200万を掛けて実施設計を行うとする「運動公園管理運営費」（1億5796万2千円）に関しては、当該グラウンドを利用する方の受け止めをヒヤリングした上で、その趣旨やコストが掛かることが明らかな改修を行うことの妥当性、庁内の決定プロセスなどについて確認。
また、用地取得について、地権者との交渉が間に合わなかったことを理由に当初予算の「補正」として計上された「粟野地区認定こども園整備事業費」に関しては、当初予算と合わせ質疑。
当初予算で計上した用地取得面積約6000平方メートルについて、「工夫すれば（園の整備は）可能」との部長答弁を伺うに、「工夫して可能なら、補正計上された約1100平方メートルの用地は不要なのでは？」との思いのもと、その必要性や取得単価の違い、当初予算編成に間に合わなかったとする時系列を確認しました。
上記2件については、ひとまず理事者側の説明は伺ったものの、本日行われる分科会での質疑結果も踏まえ、あらためて会派内で協議したいと思います。
こうして、すべての質疑を終え、委員会が終了したのは18時08分。
想定より早く終わったため、時間に余裕が生まれた訳ですが、前述のとおり、本日は10時より予算決算常任委員会の分科会。
今一度、財源はすべて税金であること（当たり前なことですが）を念頭に、産経建設分科会にて質疑してまいります。
