2024年12月12日
「103万円の壁引上げ」と「ガソリン税の暫定税率廃止」について自公国が合意
昨日の敦賀市議会は、午前中に新幹線開業後まちづくり特別委員会、午後は議会運営委員会を開催。
議会運営委員会においては、12月9日に、政府から国会に補正予算案及び給与法改正案（人事院勧告に伴う）が提出されたことを受け、今定例会にて追加議案を提出する旨、理事者から説明があり、これを踏まえた日程について協議。
なお、12月定例会開会1週間前（11月19日）に開催された同委員会にて、国の動向次第では追加議案を提出する旨の考えを伺っていたため「想定内」のことではあったものの、予算議案7件、条例案が2件（いずれも給与関連）の計9件。
補正予算の事業数も以下のように、ボリュームの大きいものでありました。
＜国の経済対策等を含む補正予算案の概要＞
◉物価高騰の影響を利用料金に転嫁することが難しい、介護サービス事業等の福祉施設における電気料金等高騰分の支援
◉非課税世帯等への物価高騰支援給付金
◉学校給食の物価高騰対策
◉国の予算を活用した、道路改良事業や水道事業の配水管の耐震化工事、下水道事業の雨水管渠呉羽線の整備等
通例であれば、最終日に追加議案として提出されるところ、このようなボリューム感や審査が多岐に亘ること等も勘案し、今定例会中に本会議の日程を追加。
結果、閉会日の1日前、12月16日（月）の午後1時より本会議を開催することに決定したことをお伝えいたします。
さて、国においては、衆議院予算委員会にて、先にありました経済対策に関わる令和6年度補正予算の審議がされているところ、昨日は大きな出来事がありました。
まずは以下ご覧ください。
これは、自民党、公明党、国民民主党による3党幹事長「合意書」。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）は昨日、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長と国会内で会談し、「103万円の壁」について国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げること、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止することの二点について合意。
会談後、記者団の取材に応じた榛葉幹事長は「おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している。具体的な方法やタイミングについてはこれから政調・税調の専門家に議論を任せるが、幹事長レベルでこの二つをピン止めしたことは評価している」と述べました。
「引き上げる額」と「2026年度からでは遅い」と徹底的にこだわって協議してきた「103万円の壁」については、「178万円」と「来年から」の考えまで到達（但し、額について「目指す」としている点には留意）。
ガソリンの暫定税率については、延長はしたものの、来月下旬で補助金が停止となる局面において、国民民主党が従前より主張してきた「トリガー条項凍結解除」の考えも踏まえ、「廃止」に持ち込んだもの。
ちなみに、同党においては今臨時国会にて既に、上記に関連する「所得税減税法案」並びに「シン・トリガー条項凍結解除法案」を提出していますので、詳しくは以下リンクよりご覧いただければと。
→「所得税減税法案」の内容（2024年11月28日 国民民主党HP）
→「シン・トリガー条項凍結解除法案」を再提出（2024年12月6日 国民民主党HP）
なお、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」とは、下表の矢印に示す「25.1円」のこと。
ガソリン税は「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、昭和24年に1リットルあたり28.7円で定められましたが、昭和49年に、当時の田中角栄政権が道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。
2度のオイルショックなどを経て徴収額が2度引き上げられ、54年以降は25.1円が加算されるようになり、平成元年の消費税導入時には、ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課されることになり、二重の課税状態が続いていたもの。
「103万円の壁」は30年ぶりでしたが、暫定税率は「半世紀ぶり」に見直されることになります。
これも、国民の皆様の後押しあってのことと存じますが、このように今、まさに国民民主党が目指してきた、政策主導の「新しい政治」に進んでいます。
「足の引張り合い」、「政局ありき」の政治から完全脱却し、真に国家と国民のための政治を取り戻すため、引き続き後押しいただけますようお願いいたします。
