2021年5月7日
「言われなき風評加害」をする勢力に対しては、毅然と対応を
ゴールデンウィーク明けの昨朝は、名子のヨットハーバー前での辻立ちからスタート。
7時前から8時過ぎまでの約1時間、昇り旗とともに元気に挨拶をさせていただきましたが、意外や交通量は7時から7時15分あたりが一番多いように感じました。
日本原電、関西電力、原子力機構の原子力3事業所に向かう通勤者の方が殆どかと思いますが、早朝より本当にお疲れ様です。
それにしても、朝の澄んだ空気の美味しさ、五月晴れに輝く敦賀湾は、見てるだけでパワーがみなぎってきます。
連休も明け、気持ちはリスタートといったところですが、引き続きコロナ対策に留意のうえ頑張っていきましょう。
【辻立ち場所から撮った2枚ですが、朝日が入ると入らないで表情がこうも変わるものですね。】
さて、国内では、東京都など4都府県に発令中のコロナ緊急事態宣言を今月31日まで延長する方針を固めたことや憲法改正論議の手続き論にあたる国民投票法改正案が、衆議院憲法審査会にて可決されたことなど、関心の高いニュースが目白押しの日となりました。
そうした中、随分昔、労働組合役員時代に受けた研修で「新聞は5紙以上は読みなさい」、「ひとつの問題も国内と海外でどう扱われているのか押さえておくと良い」との教えがあり、特に「海外から見た日本」に関しては、CNNやBBC、人民網や朝鮮日報、中央日報などをブックマーク登録し、出来る範囲でチェックしているところ、やはり「いい加減にせい」と思うニュースはあるものです。
これまでも幾度となく取り上げてきています、福島第一原子力発電所の処理済水「海洋放出」の件について、韓国内ではまだしつこく「ネガティブキャンペーン」を煽っているようです。
朝鮮日報、中央日報には、ご丁寧にも3つも記事掲載されていましたので、以下にご紹介します。
(誠に不本意ながら、ここでは「原子力発電所」は「原発」、「処理済水」は「処理済み汚染水」と原文通りの表記とします)
◉韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は6日、東京電力福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り「(汚染水は)飲めるんじゃないですか」と発言した日本の麻生太郎副総理・財務相に抗議するポスターを作製し、交流サイト(SNS)で配布すると明らかにした。
ポスターには、水の入ったグラスを手にして正面を見据える麻生氏の写真のそばに「YOU DRINK FIRST(まずあなたが飲んでみて)」との文言を入れた。英語と韓国語、スペイン語、中国語、日本語の5言語で作製するという。
徐氏は「(麻生氏は)汚染水を飲んでも問題ないと言ったが、それならまず手本を見せてほしい。その勇気がないのにそんな妄言を口にするのは失礼だ」と指摘。その上で「日本政府は一日も早く汚染水の放出決定を撤回し、地球の環境保護に助力してほしい」と促した。
◉韓国の金富謙(キム・ブギョム)首相候補は6日に開かれた国会の人事聴聞会で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことについて、「隣国に被害を与えるだけでなく地球全体を汚染するとんでもない行為」とし、「太平洋沿岸の周辺国との協力を通じ、(日本政府に)圧力を加え続けていく」と述べた。
また「韓国政府は国民の生命と漁業関係者の生計を守るために徹底的に検査を続け、安全性を保障しなければならないと考える」と強調した。
日本政府を国際海洋法裁判所に提訴する案については、「最終段階まで行けるかという問題とは別に、国際的な注意喚起の努力を続けなければならない」と指摘した。
◉韓国の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は6日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに対し、日本政府と福島県知事に抗議の書簡を送った。汚染水の放出は「悲劇を招く一方的な決定」であり、「自国民だけでなく韓国をはじめ周辺国の国民の生命と安全を無視したもの」だと批判した上で、「福島汚染水の海洋放出決定を直ちに撤回することを強く要求する」と表明した。
とまあ、良くぞまあ、自国の発電所からは福島第一の約6倍ものトリチウム水を放出しておきながら、ここまで「科学的根拠に基づかない」主張を堂々と、しかも国を代表するような立場の方が出来るものだと、憤りを通り越し、憐れみすら感じるところですが、一方、以前の中央日報には、「韓国、原発汚染水の批判だけを繰り返している時…日本は、米国とIAEAから支持を引き出していた」と題し、こうした記事もありました。
◉日本は放流決定以前にすでにIAEAの支持を確保していた。ラファエル・グロッシ事務局長は昨年12月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。
米国も直ちに支持の立場を出した。国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。
トニー・ブリンケン国務長官は別途「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。
韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。
はてさて、韓国内で前者3つのようなニュースの割合が高ければ、当然、韓国側の主張が正当化を帯び、反日感情は煽られる。
逆に最後のようなニュースが多くければ、日本の行為が正当化され、批判の矛先は韓国政府に向く。
そうして見れば、現在の韓国国内の状況は、福島第一原子力発電所の処理済水の件を反日政策として政治利用しているのは明らかであり、内政干渉まではせずとも、国際舞台に出るとなれば、科学的論議で徹底的に日本の正当性を訴えるべきと考えるところです。
「言われなき風評加害」をする勢力に対しては、国内外を問わず、毅然と対応せねばなりません。
このように、国外の報道から気づくこと、学ぶことは大いにある訳ですが、報道の取り上げ方、さじ加減で大きく世論が変わることは、韓国に限った話ではなく日本国内においてもそうであり、溢れんばかりの情報の中から、「真実とは何か」を見定め、自分の考えに軸を持っておくことが極めて重要なこと。
引き続き、そうした認識のもと、「世界の中の日本」の視点を忘れず、活動にあたっていきたいと考えます。