2025年1月11日
「敦賀市防災会議」にて令和6年能登半島地震の教訓を反映
昨日お伝えした、大雪に伴う北陸自動車道・名神高速道路と国道8号の同時通行止めについては、疋田交差点（敦賀市）から辻交差点（滋賀県栗東市）にかけての国道8号は同日10時に、高速自動車道は15時30分になってようやく解除。
この間、中日本高速道路（NEXCO中日本）では、懸命な除雪に追われるほか、伊勢湾岸道路や新名神・東名阪道への迂回を呼びかけるなどにより、重大な事故や立ち往生リスクは回避できたものと認識するところ。
一方、昨日夜半にかけては、敦賀IC〜米原JCT間などの高速自動車道で通行止め、その後解除と、降雪や路面状況により適宜措置がされており、とりわけ運送業のドライバーの方々には注意とご協力をいただくところ。
昨今の自然災害を思えば、大動脈であっても、事前告知により安全を最優先した対応について理解をし、発注者と顧客の関係にあっても許容し合うなど、社会全体で対策を講じる環境になればと考える次第です。
さて、雪害に関することから入りましたが、ちょうど敦賀市では昨日、「令和6年度 敦賀市防災会議」が市役所講堂で行われ、令和6年能登半島地震を踏まえた反映事項について議論されるとあって、関心をもって傍聴してまいりました。
そもそも「防災会議」とは、『敦賀市防災条例』に定められるもの。
同条例には、
（目的）
第1条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）第16条第６項の規定に基づく敦賀市防災会議（以下「防災会議」という。）及び同法第23条の２第８項の規定に基づく敦賀市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）の組織、所掌事務等必要な事項を定めることを目的とする。
としたうえで、
第2章 防災会議
（所掌事務）
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（1）敦賀市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（2）市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（3）前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
（4）前各号に掲げるもののほか、法律又は、これに基づく政令によりその権限に属する事務
とあり、言わば、敦賀市の防災に関する最上位にある会議体。
講堂に入ると委員がズラリと並び、同条例3条で定める、各方面から多くの委員をもって構成されっていることを理解したところ。
【防災会議会場の様子（傍聴席より撮影）】
会議では、米澤市長からの挨拶に続き、危機管理対策課より所掌事務のトップにある『敦賀市地域防災計画改定（案）』について提案。
令和6年能登半島地震での経験を踏まえ、改正された主な項目は以下のとおり。
※（ ）内は、防災計画の該当項目
（1）津波発生時における避難指示区域の設定（津波災害対策編）
（2）津波避難ビルの指定（津波災害対策編）
（3）（仮称）指定避難所開設支援制度の創設（津波災害対策編）
（4）大規模災害時における電力復旧拠点集合場所の確保（一般災害・地震災害対策編）
（5）民間団体との災害協定の締結（資料編）
（2）については昨年12月21日のブログでご紹介した対策ですが、（1）については、津波警報及び大津波警報発表時における避難指示区域をあらかじめ設定し、市民への迅速な避難行動の周知につなげるもの。
（3）については、指定避難場所の近隣に居住する市職員及び地域の代表者（例：区長など）を指定避難所開設支援員として委嘱し、地震等の災害発生時に、自発的に指定避難場所を開設を行い、迅速な避難行動に繋げるもの。
これらを含む今回の改正に関してはまさに、能登半島地震発生時にあったリアルな課題を改善するものであり、私自身、議会で意見提起したことも含まれているとあって、実効性をもって対策されたと受け止めた次第です。
続いて提案された、上部計画を踏まえた『防災基本計画改定（令和6年6月）に伴う反映』、『福井県地域防災計画の改定（令和6年6月）に伴う反映』でも数多くの改定項目があり、いずれも質問、意見なく了承されました。
さらに、その後は、市から能登半島地震を踏まえた対応状況や昨年開催された市総合防災訓練の実施状況について紹介があったうえで、各機関との意見交換の場では、海上保安部、陸上自衛隊をはじめ、原子力規制庁、嶺南振興局や電力各社などから、それぞれの取組みや行政に求めることなど貴重な意見があり、興味深く拝聴しました。
所用のため、私はその後退席しましたが、能登半島地震から1年が経過したタイミングで、そこから得た教訓を皆で確認するとともに、災害に対する意識を一層高める場に同席できたことは、議員の立場として大変有意義であったと感じた次第です。
一点要望するとすれば、先般、市防災士会さんとの議会報告会（出前）の中であった、「能登半島地震時の市の対応状況や課題、それに対する対応を市民にも広く周知して欲しい」とのご意見。
これは、市や関係者、議員だけが知っているのではなく、一人でも多くの市民に伝えてこそ、市全体の防災意識が高まるとの趣旨からのご発言でした。
仰るとおりと受け止めた訳ですが、今回の市地域防災計画改定で反映した内容を含め周知されれば、市民の安心や計画のPDCAが回っていることも理解されると思うことから、市においてはぜひ対応をお願いするとともに、私もまた改めて、担当課にお伝えしたいと考えます。
これまでも繰り返し述べているよう、災害対応は自助、共助、公助に近助、それぞれが機能し合ってこそ「災害に備えるまちづくり」につながるもの。
私自身も市に言うのみならず、広く市民の皆さんに知っていただけるよう、各SNS媒体やニュースレター、報告会の場等、様々な場を通じお伝えしていく所存です。
