2025年1月1日
「戦後80年」と国家観
新年あけましておめでとうございます。
新たな年を健やかにお迎えになられましたこと心よりお喜び申し上げます。
皆様にとりまして、ご健康とご発展、そしてご多幸に満ちた年となりますようお祈りいたします。
私自身は、「活動の原点は地域と職場の声にあり」の基本姿勢を忘るることなく、日々コツコツと精進してまいる所存ですので、引き続きのご支援ならびに叱咤激励をお願いいたします。
また、今日で能登半島地震から1年。
石川県輪島市では遺族や石破総理が参列し、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式が行われます。
あの時からはや1年かと、時の過ぎゆく速さに驚くところですが、地震発生時刻の4時10分には黙祷を捧げるとともに、復旧から復興へと、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことを強く願う次第です。
さて、元日に何を書くべきか考えましたが、政治に携わるものはやはり、年初に国家観をしっかり持つことが重要と思い、以下記載いたします。
2024年は「超選挙イヤー」と言われたとおり、1月には台湾総統選、3月のロシア大統領選、4月の韓国議会総選挙に11月の米大統領選など、少なくとも世界80カ国で大統領選挙や総選挙が行われました。
それに比べると2025年の選挙カレンダーは空きが目立つものの、それでも数十カ国で選挙が行われる予定であり、リヒテンシュタインやマラウィのような小国もあれば、フィリピンやドイツのような重要国まで。
なお、「超選挙イヤー」の事実上フィナーレとなったアメリカ大統領選挙は、事前の「世紀の大接戦」予想を覆し、トランプ氏の圧勝で終わりましたが、しばしば言われるように、トランプ氏が大統領になってトランプ現象を作ったのではなく、社会のトランプ化がトランプ氏という政治家、大統領を誕生させたという解釈もあるよう。
いわゆる「トランプ化」とは、自国第一主義、ポピュリズム、民主主義の後退と権威主義的傾向、移民排斥、さらに反多様性、反エリート主義なども指摘される訳ですが、これがアメリカのみならず、今や世界の潮流、趨勢ともなりつつあることを示したとも言われています。
とりわけ、自国第一主義に関しては、台中関係、ウクライナ戦争の行方、中東情勢にもどう影響するかに世界の注目が集まると同時に、日本の安全保障にも深く関わるところ。
仮にウクライナ戦争が停戦などに至った場合、ロシアの視線は極東方面に向かうことも想定しておくべきであり、松尾豪氏（エネルギー経済社会研究所 代表）のXポストによれば、「ロシアから漏洩したロシア軍の極東攻撃計画によると、自衛隊関連施設だけでなく、発電・原子力関連施設（中部電力浜岡原子力発電所や日本原燃六ケ所再処理施設と思われる）も標的に含まれているという。」とあることからも、現実として認識しておかねばなりません。
そうした中、石破総理はまだ、トランプ氏とは電話で5分話しただけの状況であり、世界が不確実性を増し、予測不可能が常態化するやも知れない2025年を迎えるにあたり、石破総理は早期に確たる存在感を示さないと、トランプ氏の視界から容易に消えてしまうのではないか。
ウクライナや中東の戦争から痛感することは、安全保障はわが国の独立と繁栄の基盤であるということ。
日本は今年、「戦後80年」という節目を迎えます。
敦賀においても、昭和45年7月12日を皮切りに3度遭った空襲の被害や戦争の悲惨さを後世に語り継がねばならないことは言うに及ばず、大東亜戦争（太平洋戦争）について、中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗に気概を持って反論しなければ、自虐史観から脱することはできないばかりか、自らの命と引き換えに、日本の歴史やこの国を懸命に守り、生きた日本人の名誉は守れないと考えるところ。
日本政府や政治家は「自分の国は自分で守る」気概をもって、「戦後80年」という時代感と昨今の情勢に応じた安全保障、そして憲法改正を行うべきであることが、私自身の国家観であることを申し上げ、年初のブログといたします。
なお、この考えを一人でも多くの方と共感できれば幸いです。
【今年で皇紀2685年。万世一系で続くわが国を誇りに。】
