2024年9月20日
「合意形成」無くして「願意」達成されず 〜「敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の件」について委員会審査〜
敦賀市議会9月定例会の一般質問は、全15名の質問が終了。
最終日の昨日は、残る3名が登壇され、今後の介護福祉の在り方、敦賀まつりの宵山巡行（文化財指定登録の観点）や女性の視点からの防災対策などの項目が取り上げられました。
なお、17日（火）から行われた一般質問の模様は今晩より、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）の議会チャンネルにて再放送されます。
以下に再放送スケジュールを添付しますので、関心のあるテーマや議員の部分だけでもご覧くださいませ。
【RCN議会チャンネル（ch093）の再放送スケジュール】
また、一般質問終了後には、昨日ご紹介しましたB議案（議員提出議案）第5号「敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の件」に対する委員会審査が行われました。
審査の付託先である議会運営委員会では、委員8名、議案説明のため出席を求められた三田村議員（議案提出者）に加え、発言を希望する「委員外議員」3名（すべて無所属の方）が出席して開催され、議案提出者に対する質疑の後、意見交換、討論、採決へと進み、結果「原案のとおり認めないものと決定」（否決）しました。
なお、自身のブログで昨日、「委員会審査では（議案提出までの）プロセスのことは置き」と書きましたが、「（後に議案賛成者となる議員から）素案は渡されたが、議案提出するための意見を求められた認識はない」との発言（ちなみに、私も同様の認識）に対し、渡した本人からは「そのつもりで渡した」と大きく相違するなど、全議員が認識を持って取り組むべき内容であるが故、議会内の「合意形成」のあり方に関する、つまりは「プロセス」について意見があったところ。
条例案に対しては、そもそものタイトルをハラスメントの「根絶」ではなく「防止」とした考えや、対象とする範囲（議員間、議員から市職員だけで良いのか）、調査から氏名の公表に至るまでの責務がすべて「議長」に与えられていることや、成立したとしてもこれでは実効性が得られない（合意形成の不足の意味を含む）など、様々な質疑、意見が挙げられましたが、ここでも議員提出者と委員、あるいは委員間でも考えの相違があると受け止めた次第です。
議案提出者の説明を聞くに、先行して取組む議会での調査に加え、全国で既に64の議会で制定されている同様の条例も研究した上で、極めてシンプルに作成された意図は理解するものの、討論では賛成の立場から、「まず今回採択して、また修正すれば良い」、「これがキックオフ。転ばぬ先の杖の役割、心構えとして」との意見、反対の立場からは、「適用範囲や今のタイミングなのかが疑問」、「相談窓口や対応については、議員皆で考えるべき」、「議員全員に課すべきことなので、皆で議論を重ねるべき」などの意見が出され、結果、「賛成少数」にて、先のとおり否決となった次第。
この後は、10月9日の定例会最終日に委員長報告から採決までが行われることとなります。
「ハラスメント」に関しては、ちょうど昨日、兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会（定数86）全員が知事の不信任決議案を可決。
斉藤知事におけれては、地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる、解散しなければ自身が失職するいずれかの決断を迫られる事態となっています。
斉藤知事のことをどうこう言う立場にありませんが、ハラスメントに関しては「悪意」があったかどうかに関係なく、与えた行為を受け手がどう感じるか、感じたかが問題。
昨日の委員会審査でもあった「悪意の有無」に関する発言は、ハラスメントに対する基本的な知識、議会内での認識共有がまず必要であると感じたところであり、関連条例を制定に向けてはやはり、「合意形成」無くして「願意」は達成されないと痛感した次第です。
結びに、「悪意の有無」に関しては私自身も、議会と市職員に対する言動としてひとつづつ反省し続けていることがあります。
改めて、そのことも胸に手を当てて考えるとの思いも込めて、本日のブログに書き置くことをご理解いただきたく存じます。
