2025年6月21日
「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議にご注目ください！
現行憲法下において、国会で初の常任委員長の解任決議可決となった衆議院財務金融委員会。
発端は、国民民主党が求め続けている、ガソリン税に1リットル当たり25.1円上乗せされている暫定税率を7月1日から廃止する法案（ガソリン税の暫定税率廃止法案）の取り扱いをめぐって。
国民民主、立憲民主、日本維新の会、共産、参政、日本保守、社民との7党で、今月11日に共同提出したのに対し、与党が審議入りに応じなかったため。
野党主導で当時の自民の衆院財金委員長を解任した上で、新たに選出された立憲民主党の阿久津委員長の下、19日に審議入りした訳ですが、国会が言論の府として最たるものであるとすればやはり、審議に応じない委員長の采配は「解任」に値すると思うところ。
なお、同法案は、20日の衆院財務金融委員会と衆議院本会議で国民民主党など野党の賛成多数で可決され、その後、参議院本会議で審議入り。
与野党は本日午前の参議院財政金融委員会での質疑実施で合意したものの、これを巡っては、国民民主党参院国対として、「自民党が審議拒否する場合、議院運営委員長の解任決議案を出すべき。国民生活に直結する法案であると共に、衆議院から送られたものを参議院でなかったことにするなど、二院制の否定に他ならないからです。」と伊藤孝恵参議院議員（愛知）がXポスト。
伊藤議員は続けて、「直近で、委員長解任決議が出されたにも関わらず、与党が数で押し切り「取り扱わない」ことにした事例は2018年6月の第196回国会の1件のみ。その他の7件は、何れも本会議に諮られています。」とありました。
そうした経過も踏まえ、土曜日に国会審議を行う異例の展開となっている訳ですが、会期末は明日22日までで、国会はまだ終わっていません。
民意を受けて衆議院で通過した同法案に対し、最後まで議論を尽くし、立法府としての役割を果たしていただきたいと思う次第です。
なお、これまで何度もお話ししていることでありますが、レギュラーガソリンの場合、1リットルあたり“25.1円”徴収されているガゾリン税の「暫定税率」は、当時、田中角栄さんの時代に道路特定財源として使うと始まって以降、今では一般財源にも流用しているほか、暫定と言いながら「半世紀」以上、徴収し続けているものです。
参議院では与党が過半数を握るため、法案は成立せず、廃案になる公算が大きい訳ですが、皆様方におかれましては、単に賛否の結果を見るのではなく、与党が「反対する理由」を確認いただき、真に国民に寄り添う政治をするつもりがあるのか否か、しっかりと見定めていただきたく存じます。
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なお、結びに1件ご案内。
国会が閉会した直後、6月24日（火）12時より、国民民主党 榛葉賀津也幹事長が来福されての街頭演説会を開催いたします。
平日の昼休み時間帯となりますが、文字どおり「熱い」、「熱伝導」の演説をお聞きいただきたく、ふるって参加いただけますようお願いいたします。
